地方創生

Regional Revitalization

地方創生で
少子化を止める

IT企業が地方創生に取り組む理由

「少子高齢化」「出生率の低下」「地方の衰退・過疎化」「人手不足」「東京一極集中」
日本は多くの課題を抱えています。

「これらの課題を本気で何とかしたい。」「日本にインパクトを与えたい。」「日本を活性化したい。」
会社設立時、代表の道畑はそんな想いから、株式会社Vitalizeを設立し「事業」という切り口で解決すべく、 様々な地方創生事業に挑戦しています。

どうやって?

  • 事業開発

    私たちの強みである技術力・事業創造力を活かし、地域にあった事業を展開していきます。
    現地と一体となって事業の創出を行い、地域の活性化を通してまちの魅力の向上を目指します。
  • 雇用創出

    私たちは、I ターン、U ターンを促すためにも、現地での雇用を大切にしています。
    安定した雇用で居場所や役割を得ることで、若者が少しでも家族を持ちたいという意欲や希望を持てる状況を作りたいと考えています。
  • 地域との交流

    地方でも場所によって課題は違うため、私たちは地域コミュニティとの関わりを大切にしています。
    町内会等の団体だけでなく、同世代同士のつながり、趣味などのサークル等を含め、旧来のものを継承するだけでなく、更に発展させていくことが重要だと考えています。

支社紹介

宮崎支社 2019年10月01日 設立

代表である道畑がリブセンス在籍時に、宮崎オフィスの立ち上げを一から行った縁もあり、初めて支社を立ち上げる場所として宮崎を選びました。

宮崎市内にオフィスを構え、東京と同じ環境で未経験からエンジニアになれる環境作りを目指し、雇用や教育を進めています。

2020年2月には宮崎県立地企業の認定を取得。

現在は地元自治体&地元IT企業と連携を取りつつ、プログラミング教育の支援として大学生・高校生向けのエンジニアスクールを様々な方にご支援いただきながら取り組んでおります。また、他の地方創生も模索しており、宮崎の課題解決に向け様々な取り組みを遂行しております。

小海支社 2021年03月22日 設立

役員の1人が第二の故郷として思い入れある長野県内を視察していたところ、行政の抱える悩みとVitalizeの思いがマッチし、長野県小海町でVitalizeとしては初の山間部の拠点を立ち上げることとなりました。

2021年3月に長野県ICT産業立地企業認定。

50年で人口半減という深刻な問題を抱える町で社会問題を肌で感じながら、現在は開発業務の傍ら、養殖事業・教育事業など地域も自分たちも幅を広げられる活動を行っています。

前橋支社 2023年1月1日 設立

群馬の豊かな里山文化と、前橋で出会った方々の「この街が好き」「自分たちの手で、もっと良くしていきたい」という、たくさんの声。それらに触れるうちに、私たちもすっかり前橋フリークになりました。

エンジニアリングや雇用創出にとどまらず、前橋まちなかのコミュニティと連携しながらIT人材教育を推進し、若い世代が前橋で活躍できる場を創出します。

和歌山支社 2023年4月1日 設立

和歌山の人口ビジョンを見て問題意識を持ち、雇用創出と地方のDX化を軸とした地方創生を推進するべく和歌山支社を設立しました。

2023年5月に和歌山市と進出協定を締結。

開発業務だけでなく、自治体や地域企業と交流を深めてHPの作成や改修も進めていきます。次世代に向けた和歌山の未来に貢献するべく現在の課題解決に努めます。

千葉支社 2023年5月1日 設立

千葉出身の役員が自分の生まれ故郷である千葉を活性化させたいという想いから支社の設立に至りました。

千葉支社ではシステム開発を基盤としつつ農業、養殖などの事業も行います。様々な事業開発・雇用創出をすることで地方に若者を呼び込み、『若者と高齢者がごちゃまぜのコミュニティづくり』を目指します!

小林支社 2024年5月1日 設立

入社以来、「地元に必ず支社を立てる」と心に決めていた役員の思いが形になりました。

2024年4月、小林市との立地企業認定を締結。

地元での雇用創出を始めとして、地域社会の活性化にも力を入れます。地元の可能性を信じ、地域に根差したビジネスを展開することで、小林市の明るい未来を築き上げることが私たちの目標です。

何事も果敢にアグレッシブに取り組むことで、地域社会に貢献し、新たな価値を生み出す存在となれるよう努めます。

今後の方針

2018年に株式会社Vitalizeを設立してから、宮崎支社をはじめ、これまで全国各地に支社を設立し、現地の雇用創出や各地方自治体との交流を進めてきました。

現在その課題に対し、ビジネスエンジニアリング事業を基盤とし、様々な切り口で解決していこうと教育、養殖、農業など、 地域のニーズにあわせて様々な事業にチャレンジしています。

今後も引き続き「日本を活性化する」というミッションの達成を目指し続けていきたいと思います。