8期目 振り返りとこれから

代表取締役COOの濱野です。

新年おめでとうございます。

2025年もよろしくお願いいたします。

本記事では、7期目（2024年）の振り返りと、8期目（2025年）に向けて抱負を述べていきます。

前年の振り返りについてはコチラ
7期目 振り返りとこれから

 1. 7期目の振り返り
 2. 8期目に向けて
 3. おわりに
 

①新拠点の開設・新規事業
②社員数・売上
③経営権限委譲

この３つに分けてお話していきたいと思います。

Vitalizeは「日本を活性化する」というミッションを持ち、地方に支社を立ち上げ、各地域に応じた地方創生事業を展開しています。

2024年は3つの拠点を新設し、合計で10拠点となりました。


5/1：小林支社設立
宮崎県内で2拠点目となる小林支社を設立しました！

 

8/27：埼玉支店設立
元料理人のエンジニアが支店を設立？！〜やっぱり美味しいは正義〜

11/11：札幌支社設立
北海道札幌市に支社を設立しました！

それぞれアツい想いを持つ拠点長が軸となり、日々業務に取り組んでくれています。

開発業務以外の地方創生事業として、小林支社では支社長の上竹がキャンプ事業の構想を練っています。

札幌支社では、支社長の安食がMBAでの知見もフル活用してライブハウス事業を行う予定です。
ビル1棟を借りて、開発拠点として使いながら、音楽活動も取り組める場所を用意しました。
支社を拠点に、ライブハウスも展開していこうという面白い発想で推進してくれています。

また、埼玉支店についてはブログにもありますが、直接地方創生事業を行うことは目的としておらず、開発業務がメインです。
都心の通勤負荷軽減や、マネジメントしやすい人数に拠点分割することを目的として設立しています。
支店長の大川は元料理人ということもあり彼の料理は本当に美味しいので、埼玉支店に在籍すると料理スキルが自然と身についていきそうですね。


さて、新拠点設立にあたって、個人的な想いもお話させていただきます。

私は小海支社長としての顔もあるのですが、長野県小海町は相変わらず厳しい社会問題をビシビシ感じられる土地です。
おかげで、なんとかしなければ、という強い当事者意識を持ち続けられています。

前回の「7期目 振り返りとこれから」ブログでは、以下のような問題を抜粋していました。

・圧倒的なスピードで進む少子高齢化
・需要はあるのに担い手不足で途絶えてしまう事業
・思うように集客できないイベント
・ITリテラシーの有無によるデジタル・ディバイド


このうち、特に2番目の後継者不足について危機感が強まる一年でした。

この一年で、小海町内だけでも後継者不足や、オーナーの体調不良により再開の目処がたたないままになっている事業を複数見てきました。

それぞれ長年続いた事業で、町民の生活に深く根付いている状態から、ある日を境に撤退。
ぽっかりと穴が空いてしまったような喪失感だけが残っています。

そして、その事業がなくなったことにより、周辺他市町村、特に規模が大きめのまちへお金も人も流れていき、更に過疎化は進んでいくというリアルな流れを痛感しています。

やはり、インターネット上になんでも情報が転がっているように見える時代ですが、実際に足を運び、オフラインでしか得られない情報がまだまだ多いですね。

このオフラインでの学びをVitalizeメンバーには大切にしてほしいと考えています。

前述の新規3拠点を出すということもこれに関連しており、Vitalizeの新拠点設立時、主に都市部（新宿など）から地方創生に強く関心を持つメンバーを引き連れて、現地で社会課題を感じられるようにし、拠点別の事業を通じて課題解決の一端を担ってもらっています。


それ以外にも、2024年は新宿を含む全拠点で、地方創生ツアーと称して社会問題に取り組んでいる地域に赴き、現場を見たり、事業者の方にお話を聞く機会を設けました。

地方創生ツアーを実施しました！【前編】
地方創生ツアーを実施しました！【後編】


また、各支社長も自拠点に長くいることがどうしても多くなりがちです。

フレッシュな視点を持ち続けられるよう、メディアに取り上げられることの多い地域に足を運ぶ機会を意識的に設け、その事業が出来る前後でどのように地域が変化していったのかをインプットするようにしました。

地方創生の先進地 小菅村を視察！【前編】
地方創生の先進地 小菅村を視察！【後編】
地方創生のリーディングカンパニーを視察してきた


最後に、2023年に実施した、千葉での本気の地方創生イベント。
この中で最も印象に残った言葉は「みんな社会課題をどこか他人事だと思っている」でした。

創業史上最大！IT企業が本気で地方創生イベントをやってみた
創業史上最大！IT企業が本気で地方創生イベントやってみた part②

そこで、2024年は周辺自治体を横串でつなげつつ、自分たちのまちを自分たちで良くするための取り組みをしたいと思い、まずは小海支社で先陣を切って始めています。

南佐久みらい会議とは？Vitalizeが思う課題と今後の展望とは

Vitalizeは社会問題から逃げずに立ち向かう組織であり続けたいと考えており、引き続き拠点内外、社内外問わずチームワークを発揮して課題解決をしていきます。

社員数は2024年末で125名となりました。
ありがたいことに、お取引先の皆様から「Vitalizeの方は仕事に対してしっかり向き合ってくれる方が本当に多い」と言っていただくことが多いです。

前述のとおり、仕事に向き合えないと社会問題に向き合えるはずがない、という考えあってのことなのですが、採用基準としても、こういった社風にマッチするか否かを重要視しています。

そのため、応募数に対する内定率は高くありません。
採用市場の変化も相変わらず目まぐるしいので追従も大変ですね。

今期は母数を増やすために、中途採用では採用媒体を新しく追加したり、エンジニアからの直接スカウトを強化、新卒採用では採用媒体を通じたイベント実施や地域の学生が集まる場に赴いてアプローチなどの施策を打ちました。

そういった施策により、目標採用数には届かなかったものの、中途採用メンバー、次の4月の新卒メンバーはともに今まで以上に社風にマッチしているように感じますし、一年後、二年後には任せられる領域がグンと増えそうな予感がしています。楽しみです。

また、社員数が増えても社員旅行は続けています。
2024年は深いコミュニケーションをとるべく、メンバーのみの参加としました。

今期も旅行代理店を通さず全て自社メンバーが分担して企画・運営してくれたのですが、大きな事故もなくやり遂げてくれていて脱帽です。

社員旅行 2024 in. 高知

2025年は家族帯同で、ご家族の皆さんにもVitalizeという会社の理解を深めていただき、仕事も家庭も両立しやすいようにしていきます。

 


売上については、14億円を突破しました。

変わらずビジネスエンジニアリング事業が売上の要となっており、既存のお客様との継続的なお取引と、新規のお客様とのお取引が新しくできたことで、安定的に仕事ができています。

これまでサブリーダーだったメンバーも、権限委譲をしつつフォローできる体制をつくることで、案件を安心して任せられるリーダーへと成長しているため、今後も拡大はできそうです。

得られた利益は前述の新拠点開設や地方創生事業に投資しています。

お取引先の皆様、いつもありがとうございます。

引き続き、Vitalizeの強みであるやりきり力、チームワークを軸にお客様それぞれのビジネスにコミットしていきます。

2023年以降、創業メンバー主体の経営から、それ以外の役員を主体とした会社経営へ。

各役員が担当ミッションを持ち、私が全体統制を行う体制にしてから、およそ一年半が経過したのですが、2024年下期にはCEOの道畑に経営上の意思決定を仰ぐことはほとんどなくなっています。

まだまだ未熟な点もありますが、Vitalizeを永続的な企業にするために、2025年はより一層マンパワーに頼らない仕組みづくりに注力していきます。

役員合宿

①さらに新拠点設立・多角化
②文化を守りつつ、成長は加速させる仕組みの整備

2024年と変わらず、大きくはこの2軸になるかと思います。

2025年は既に1拠点、大分県別府市に拠点設立をする予定があります。

日本有数の温泉地で、立命館アジア太平洋大学（APU）もあることから、地域リソースは十分ある立地ですし、設立メンバーたちが今、色々と事業構想を練っています。
設立ブログではその構想についても触れてもらいます。

ご期待ください。

 

 

また、既存拠点でも開発事業以外で取り組んでいきたい事業がありますので、そこに金銭的な投資はもちろんのこと、人的リソースを投下できるよう、体制づくりをしていきます。

Vitalizeは現在10拠点。
避けられない話ですが、拠点数が増えるごとにコミュニケーションコストも上がっています。
全社統一の部分は残しつつ、拠点の独立性を高めていくにはどうすればいいか。

そのためには、以下2つが重要だと考えています。

1. 拠点長が社長と変わらない意思決定ができるようになっていくこと
2. 拠点メンバーそれぞれが社内文化を理解し行動できること


1について、拠点長も特性があり得手不得手がありますが、対話を積み重ねて意思決定プロセスのコアを統一していきます。
意思決定プロセスが統一・改善していければもっと権限委譲ができるはずです。

2についても、対話が最重要と考えています。
各メンバー目線で、疑問に思ったことが気軽に意思決定者に聞けて、解消できるという環境が前提になるため、拠点長間の認識統一にはこれまで以上に尽力していきます。

同時に、目的と手段が明記されたドキュメントの存在がこれまで以上に重要性を増してくるため、この整備にはコストをかけていきます。

社員数が増えても、拠点が増えても、勢いが落ちないような組織を目指して。  

そして、Vitalizeに関わる全ての方がその企業文化に触れて活性化していくような組織を目指して仕組みを整備していきます。

長々と読んでいただき、ありがとうございました。

皆さまはどんな一年を過ごされますか？
2025年も楽しみながら全力でやっていきます。

本年もよろしくお願いいたします！