共働き夫婦の増加と生活の変化

2024年08月30日

こんにちは！
広報の前原です。

世間では、男性の育休や、家事に関する話題を耳にしたり、目にすることが多くなりましたね。
私も、最近ニュースをみていると、こういった話題をよくみます。

そこで、今回は、育児や家事にまつわる話をお伝えしていこうと思います。

ぜひ、最後までお付き合いいただけると嬉しいです。

1.共働き世帯の推移

出典：男女共同参画白書令和4年版専業主婦世帯と共働き世帯の世帯数推移

「今時は専業主婦は減って、共働きの夫婦が多い。」という話を耳にしたことのある方は多いのではないでしょうか。
私自身も婚活していたときや、結婚とキャリアについて考えるタイミングで周りからこの類の話を聞くことがありましたが、以前は半信半疑でした。

というのも、私の周りには所謂「共働き世帯」に当てはまらない知人も少しばかりいたので、自分自身の周りにこれだけいるのだから、それ程でもないのではないかと考えていました。

内閣府の「男女共同参画白書令和4年版」によると、共働き世帯は年々増加、専業主婦の世帯は減少していることが分かります。

共働き世帯が増えている背景は様々ありますよね。
例えば、「経済的な安定」「価値観の多様化」「世帯所得の減少」など。

私の周りでは、「社会との関わりを持ちたいから」という理由で共働きという選択をしている方も多いですね。

2.妻と夫の家事・育児の平均時間に変化はあるのか

出典：第7回全国家庭動向調査（国立社会保障・人口問題研究所）

続いて、共働き世帯が増えているということで、妻と夫の家事時間、育児時間には変化があるのか調べてみました。

全国家庭動向調査第7回（2022年調査）の調査結果によると、家事育児時間ともに妻は減少傾向、夫の場合は増加傾向にあります。

さらに妻の就業上の地位別にみると、妻が正規雇用の場合が最も夫の平均育児と家事時間が長いという結果がでています。

こうした背景には、前述の共働き世帯の増加も関係している。
また価値観の多様化により、以前に比べて性別役割分担意識が薄れつつあることも背景のひとつとして考えられるでしょう。

ただデータを見てみると、妻と夫の平均家事時間と平均育児時間を比べてみると、依然として妻の方が時間が長いという事実が分かります。

つまり共働き世帯は増え、夫が家事や育児に充てる時間も増えてはいるが、妻の負担はそこまで減っていないのではないでしょうか。

私自身、「もう少し家事に充てる時間を増やしてほしい。」といった類の話をすることも（笑）
例えば、私達夫婦の場合、平日休日ともに私の方が早く起床し家事をしています。
時間にすると圧倒的に夫の方が少ない。

度々、家事の分担などについて話をしますが、まだ夫婦の間でベストな状況を模索中です。
休日くらいは夫にもう少し家事をしてほしい（笑）

これは、私に限らず、共働き世帯が増えたこともあり、どの家庭でも永遠のテーマではないでしょうか。

3.Vitalizeでは

弊社は「日本を活性化する」をミッションに掲げ、日本を活性化するには少子化対策が必須であると考えています。

少子化対策といっても様々あり、いち企業が取り組めることは限られているのが実情です。
しかし、少しでも弊社で働くメンバーにとってキャリアと家庭が両立しやすいようにと以下のような取り組みを行っております。

毎週水曜日のリモートday制度

フルリモートを導入している企業もありますが、弊社は大きなミッションを掲げ、追い求めています。
フルリモートは便利な反面、メンバー同士の関係性が希薄になりやすいなど、いくつか問題点もあります。

弊社の掲げるミッションの実現は、決してフルリモートで出来るものではないと考えています。
それは、メンバー同士の結束はもちろん、地域の方々との連携も必要であり、信頼関係などを築いていく上で対面でのコミュニケーションが必須となる為です。

一方で、個々人のプライベートとキャリアの両立、バランスも考えて、弊社では毎週水曜日はリモートワーク勤務を可能とする制度を導入しています。

例えば、通勤時間だけで往復2時間近く時間を費やしているメンバーも、通勤時間を削減できた分、普段よりも家事をすることができたり、お子さんとの時間を過ごすことができるのです。

子ども手当

弊社では、創業2年目からお子さんのいるメンバーに対し、子ども手当の支給を実施しています。

本制度は育児時間や家事時間とは直接関係ありませんが、行政以上に手厚いサポートをしたいと思い、1人当たり0歳児～中学校を卒業するまで毎月、子ども手当を支給しています。

実際、メンバーからはお子さんの教育費などに充てることが出来て、助かっている。といった声が挙がっています。