【前編】IT企業が地方創生事業に挑む訳　～「日本を活性化する」ミッションに込められた想い～

2023年12月13日

こんにちは！
採用担当の車田です。

タイトルにもある通り、「 IT企業が地方創生事業に挑む訳」について、よく求職者からご質問いただくので、今回はこちらについて、前編と後編に分けてお話していきたいと思います。
前編の目次はコチラです！

🔖目次

01. 「日本を活性化する」ミッションに込められた想い

02. 少子化を止めるために地方創生事業に挑戦

01. 「日本を活性化する」ミッションに込められた想い

どうしてIT企業である弊社が「日本を活性化する」をミッションに掲げているのか。
その理由は創業時まで遡ります。

2018年1月、創業メンバーの5人で全員が出資者となり、合同会社Vitalizeとして設立。

それぞれ家庭や生活を抱え、生きるか死ぬかの中、全員が当事者意識を持ち、誰かがやってくれるだろう、自分は関係ないといった「他人事」ではなく、「自分事」として捉え、主体性と責任感を持って行動できるようにと、創業メンバー5人で決めました。

創業者である道畑は、幼い頃から教師として働いてきた父親の背中を見て育ってきました。
父親を見ながら「自分もいつかは父親のように、子どもに夢や希望を与えられる存在になりたい」
そんなことを想うようになりました。
長女の出産を機に、日本の少子化について、また子ども達の未来について、自分事として捉えて考えるようになりました。

日本の少子化を止める為には、出生率の高い地方に戻れる場所を作る。

都心への流出を止める為には、地方をもっと盛り上げ、この場所に住み続けたいと思われるように地域を活性化していかないといけない。
色んな事業を通して色んな方から感謝される組織、事業を作り、地方を盛り上げたい。

地方を盛り上げることが出来たら、少子化を止めることに繋がる。
せっかく会社を創るなら、地方創生事業をやって、地方を盛り上げ、少子化を止めよう。

会社名である「Vitalize」は、みんなに影響を与えるくらいの人材になって、社会の役に立ちたい。
そんな想いから「活性化」という言葉の英語で「Vitalize」となり、私たちは日々活動しています。

02. 少子化を止めるために地方創生事業に挑戦

Vitalizeは、「日本を活性化する」ためには少子化対策が必須であると考えています。
一方で、少子化は国レベルの課題であり、イチ民間企業が行える範囲は限られています。
そんな課題に対して私たちがどう立ち向かうのか。

ミッションを達成する為に、私たちはこんな構造を考えました。

簡単にご説明していきます。

まず、① ビジネスエンジニアリング事業で事業基盤を固めていきます。
①で得た収益を基に、② 地方創生・支社拡大・新規事業を行います。
すると、③ 地域の人口が増加し、賃金が上昇。雇用が生まれます。
③を達成することで「日本を活性化する」ミッションに近づき、少子化を止めることに繋がる。

私たちが描く未来は、子ども達が胸を張って生きていける社会を創ることです。
子ども達の世代に、良い世界を引き継ぎたい。
その為に今の日本を少しでも誇れるものにしていきたい。
そうすることで、日本の未来は明るくなり、貢献できると考えています。

では、実際にどんな事業や地方創生活動を行っているのかは、次の記事でご説明いたします！
どうぞ、お楽しみに！